①国保の安定化
今年度より
公費負担を毎年3400億円に拡充（今年度は約1700億円）
「財政安定化基金」を設置
「保険者努力支援制度」を設ける
国保の保険料総額は約3兆円、被保険者は約3400万人
2018年度から
国保の運用はこれまで市町村が行ってきたが、都道府県が財政運営の責任主体となる
「地域保険医療計画」を策定
「国保事業費納付金」を決定
②後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
協会けんぽと健康保険組合が負担してきた後期高齢者医療制度の見直し
医療費16.0兆円、公費7.0兆円、支援金6.2兆円
保険者は後期高齢者医療広域連合、被保険者は75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の高齢者
現在の後期高齢者支援金の按分「加入者割（3分の2）」「総報酬割（3分の1）」
2015年度「総報酬割（2分の1）」、2016年度「総報酬割（3分の2）」、2017年度はすべて
③負担の公平化
「入院時の食事代の段階的引き上げ」
食材費相当分、調理費相当分、対象者数約70万人
1食当たり
現行、260円
2016年度、360円
2018年度、460円
低二、210円、据え置き
低一、100円、据え置き
難病・小児慢性特定疾患、据え置き
小児慢性特定疾患：14疾患群704疾病
「紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入」
2016年度より
紹介状なしで特定機能病院および500床以上の病院を受診する場合
選定療養として患者に定額負担を求める
5000円〜1万円程度
「標準報酬月額上限の引き上げ、一般保険料率上限の引き上げ」
2016年度より
標準報酬額（健康保険料の算定の基礎となる所得）
全47等級 → 全50等級
1000分の120 → 1000分の130
④その他
2015年度より
協会けんぽの国庫補助率を据え置き
2016年度より
予防・健康づくりのインセンティブの強化
保険者がヘルスケアポイントを付与
特定健診などの実施率における、後期高齢者支援金の加算・減算制度を、2018年度から指標の達成状況に応じて段階的に減算する仕組みにする
「データヘルス」の活用による予防・健康づくりの充実
全国のレセプトや健診データを集積した「ナショナルデータベース（NDB）」の充実
2016年度より
「患者申出療養の創設」
